育児と仕事の両立を目指すワーママにとって、育児短時間勤務制度は欠かせないサポートです。
しかし、「育児短時間勤務はいつまで利用できるのか？」という疑問を抱える方も多いでしょう。
制度を効果的に活用するためには、期限や適用条件を正しく理解することが重要です。
この記事では、育児短時間勤務の期限やワーママが知っておきたいポイントを詳しく解説します。
わたし自身、第一子のときに復職経験があります。育児とキャリアの両立を目指す方にとって、必要な情報をわかりやすくお伝えしますので、ぜひ参考にしてくださいね。
育児短時間勤務制度とは？
制度の概要と目的
育児短時間勤務制度は、育児と仕事の両立を支援するために設けられた制度です。この制度は、特に子育て中の従業員が、育児のために通常の勤務時間を短縮することを可能にし、仕事と家庭生活のバランスを取ることを目的としています。
具体的には、幼い子どもを持つ親が、フルタイムで働く代わりに、一定の時間だけ働くことが認められるというものです。これにより、親は子どもの世話をする時間を確保しつつ、キャリアを継続することができます。
育児短時間勤務制度は、親のストレスを軽減し、育児の負担を分散するために重要な役割を果たしています。
法律で定められた権利
育児短時間勤務制度は、日本の労働基準法および育児・介護休業法によって定められた権利です。
具体的には、以下のような法律的な権利が保証されています。
- 対象者：この制度は、3歳未満の子どもを養育する労働者が対象となります。ただし、企業によっては独自に対象年齢を引き上げる場合もあります。
- 短時間勤務の内容：法律では、通常の所定労働時間を短縮することが認められており、1日6時間までの勤務が可能です。このため、通常の8時間勤務が6時間勤務に短縮されることになります。
- 申請手続き：育児短時間勤務を利用するためには、従業員が事前に申請する必要があります。申請には、育児短時間勤務を希望する期間や理由を明示する書類を提出することが求められます。
- 拒否の制限：雇用主は、業務の運営に重大な支障がある場合を除き、育児短時間勤務の申請を拒否することはできません。これにより、従業員の権利が保護されています。
※詳細は厚生労働省の育児休業、短時間勤務制度の資料を参照してください。
これらの法律的権利は、親が育児に専念するための時間を確保し、仕事と家庭生活のバランスを取りやすくするために設けられています。育児短時間勤務制度を上手に活用することで、育児の負担を軽減し、子どもとの貴重な時間を大切にすることができます。
＼2024年5月24日に改正育児・介護休業法が可決、成立しました。2025年4月以降に順次施行予定です。／
- 子どもの小学校就学まで、テレワーク・短時間勤務・時差出勤などの制度を企業が2つ以上設け、選択できるよう義務化
- 子どもが3歳になるまで、テレワークの導入を努力義務化
- 「残業免除」は3歳まで⇒小学校就学前までに拡充
- 「看護休暇」は小学校就学前⇒小学校3年生までに延長、入園式や学級閉鎖などの際にも取得可能に
制度はどんどん新しくなっています。詳しくはこちらの記事を参照ください。
育児短時間勤務はいつまで利用できる？
対象となる子どもの年齢
日本の労働基準法および育児・介護休業法では、育児短時間勤務制度の対象となるのは、3歳未満の子どもを養育している労働者です。
このため、子どもが3歳の誕生日を迎える前日まで、育児短時間勤務を利用することが可能です。
補足：改正育児・介護休業法について
2025年4月以降は、子どもが小学校に就学するまでは、育児短時間勤務を選択することができるようになります。企業ごとの規定と違い
法律で定められた育児短時間勤務の期間は3歳未満までですが、企業によっては独自の規定を設けている場合があります。
一部の企業では、法律の規定よりも広い範囲で育児短時間勤務を認めています。
例えば、以下のような企業ごとの違いがあります
- 適用期間の延長：ある企業では、育児短時間勤務の適用期間を子どもが小学校に入学するまで、つまり6歳になるまで認めているところもあります。これにより、長期間にわたって育児と仕事の両立を図ることができます。
- 柔軟な勤務形態：育児短時間勤務において、フレックスタイム制やテレワークを組み合わせることで、さらに柔軟な働き方を提供している企業もあります。これにより、個々の家庭の状況に合わせた勤務形態が可能となります。
- サポート制度の充実：育児短時間勤務に加えて、育児支援制度（例：保育料補助、育児休業後の復職支援プログラムなど）を充実させている企業もあります。
企業ごとの規定や違いは、各企業の就業規則や人事部門から提供される情報を確認することで把握できます。
自分の職場が提供する育児支援制度をよく理解し、最大限に活用することが大切です。
企業ごとの規定によっては、法律で定められた期間を超えて利用できる場合もありますので、具体的な情報を確認し、自分に最適な働き方を見つけましょう。
申請手続きと必要書類
育児短時間勤務制度を利用するためには、一定の申請手続きと必要書類の提出が求められます。
以下は、一般的な申請手続きと必要書類の流れです。
- 申請書の提出：育児短時間勤務を希望する旨を勤務先に伝え、所定の申請書を提出します。申請書には、育児短時間勤務を希望する期間や勤務時間の詳細を記入します。
- 必要書類の準備：申請書の他に、育児短時間勤務を利用するための証明書類が必要になることがあります。例えば、子どもの出生証明書や健康保険証のコピーなど、子どもが3歳未満であることを証明する書類が求められることが一般的です。
- 上司との相談：申請書を提出する前に、上司や人事担当者と事前に相談しておくとスムーズです。業務の調整や具体的な勤務時間について話し合い、調整を行います。
- 承認の取得：申請書と必要書類を提出した後、勤務先の承認を得る必要があります。雇用主は、業務の運営に重大な支障がある場合を除き、原則として申請を拒否することはできません。
- 勤務開始：承認が得られたら、指定された期間内で育児短時間勤務を開始します。勤務時間の短縮に伴う業務の調整が必要になるため、同僚やチームとのコミュニケーションも重要です。
勤務開始の1ヶ月前までに申請・承認要、など期限があります。
手続きをスムーズに進めるために、勤務先の規定や手順を事前に確認し、必要な書類を揃えておくことが大切です。
育児と仕事を無理なく両立するために、制度を有効に活用しましょう。
育児短時間勤務を賢く活用するポイント
上司とのコミュニケーション
育児短時間勤務を効果的に活用するためには、上司とのコミュニケーションが非常に重要です。
以下のポイントを押さえて、上司との良好な関係を築きましょう。
- 早めの相談：育児短時間勤務を希望する場合は、早めに上司に相談することが大切です。具体的な希望期間や勤務時間の変更について、できるだけ早く話し合いの場を設けましょう。これにより、上司やチームのメンバーが業務調整を行いやすくなります。
- 具体的な提案：単に短時間勤務を希望するだけでなく、具体的な勤務スケジュールや業務分担の提案を用意しましょう。例えば、どの時間帯に働くか、どの業務を優先するか、他のメンバーとの協力体制などを具体的に示すことで、上司も調整しやすくなります。
- 定期的な報告：育児短時間勤務を開始した後も、定期的に上司に報告を行いましょう。進捗状況や問題点、改善点などを共有することで、上司との信頼関係を築き、円滑な業務運営をサポートできます。
- 柔軟な対応：育児短時間勤務中でも、業務の繁忙期や緊急時には柔軟に対応する姿勢を見せることが重要です。上司からの信頼を得るためにも、協力的な態度を持ち続けましょう。
復職前に上司と面談し、希望勤務時間やテレワーク勤務の頻度についても事前に相談できました。ちょうど567でテレワーク導入が活発な時期だったため、すんなり認めてもらえました。
効率的な仕事の進め方
育児短時間勤務中は、限られた時間内で効率的に仕事を進めることが求められます。
以下のポイントを参考に、仕事の効率を最大限に引き出しましょう。
- 優先順位の設定：毎日の業務に優先順位を付け、重要なタスクから取り組むようにしましょう。To-Doリストを作成し、重要度と緊急度に基づいてタスクを整理することで、効率的に仕事を進めることができます。
- 時間管理の徹底：勤務時間が限られているため、時間管理が非常に重要です。ポモドーロ・テクニック（25分間の集中作業と5分間の休憩を繰り返す方法）などの時間管理ツールを活用して、集中力を維持しましょう。
- デジタルツールの活用：プロジェクト管理ツールやコミュニケーションツールを活用して、チームメンバーとの情報共有を効率化しましょう。SlackやTrello、Asanaなどのツールは、タスクの進捗状況を可視化し、効率的な連携を促進します。
- ワークフローの最適化：日々の業務プロセスを見直し、無駄な作業を削減することが重要です。定型業務を自動化したり、マニュアルを整備して作業効率を高める工夫を行いましょう。
- 定期的な見直しと改善：自分の仕事の進め方を定期的に見直し、改善点を見つけて実行することが大切です。振り返りの時間を設けて、どの作業が効率的であったかを分析し、次に活かすことができます。
朝一にメールチェックとTODOリストの作成はルーティン化していました。
仕事量は他の同僚と変わらないのに、勤務時間が短く残業もできないので、時間との勝負！
ただし、メールチェック中に保育園から発熱連絡があるサプライズも…滝汗
育児短時間勤務を賢く活用するためには、上司との良好なコミュニケーションと、効率的な仕事の進め方が不可欠です。
業務を出来るだけルーティン化して、都度上司や同僚と共有することをおすすめします！
在宅勤務やフレックスタイムの活用
育児短時間勤務制度と併用して在宅勤務やフレックスタイム制度を活用することで、より柔軟な働き方を実現できます。
これにより、育児と仕事の両立がしやすくなり、効率的に業務を進めることが可能になります。
以下の方法で、これらの制度を活用しましょう。
- 在宅勤務のメリット： 在宅勤務を活用することで、通勤時間を削減し、その分を育児や家事に充てることができます。特に育児短時間勤務中は、在宅勤務を組み合わせることで、効率的に仕事と育児を両立させることができます。子どもが体調を崩した場合や急な用事がある時でも、在宅勤務なら柔軟に対応できます。
- フレックスタイム制度の柔軟性： フレックスタイム制度を利用することで、勤務時間を自由に設定することができます。例えば、朝早くに仕事を始めて早めに終えることで、夕方は子どもと過ごす時間を確保することができます。また、必要に応じて勤務時間を調整することで、子どものイベントや学校行事にも参加しやすくなります。
- 効率的な業務遂行： 在宅勤務やフレックスタイム制度を併用することで、集中力を高め、効率的に業務を遂行することが可能です。自宅での仕事環境を整え、集中しやすい時間帯に重要なタスクをこなすことで、短時間でも高い成果を上げることができます。
- 会社との連携： 在宅勤務やフレックスタイム制度を利用する際には、会社の方針やルールを確認し、上司や人事部門との連携を密にすることが重要です。適切な手続きを行い、正式な承認を得てから制度を活用することで、トラブルを避け、円滑に働くことができます。
復職直後は保育園の洗礼を浴び続け、5月GW明けから計4日しか保育園に通えませんでした。涙
看護休暇＋有給でなんとかやりくりしていましたが、遂に上司から「テレワーク勤務で業務にあたってくれ」と言われ、自宅保育＋テレワーク勤務で乗り切りました。
職場の規定を確認しつつ、自分に合った制度を見つけ、上手に活用していきましょう。
育児短時間勤務のメリットとデメリット
育児短時間勤務制度には、ワーママにとって多くのメリットがありますが、一方でデメリットも存在します。
以下に、メリットとデメリットを整理し、制度を賢く活用するためのポイントをまとめます。
育児短時間勤務のメリット
- 育児時間の確保： 育児短時間勤務を利用することで、育児に必要な時間を確保することができます。これにより、子どもの成長を見守りながら、安心して育児を行うことができます。
- 仕事と育児の両立： 短時間勤務により、仕事と育児のバランスを取りやすくなります。育児の負担が軽減されることで、ストレスが減り、精神的にも安定した状態で働くことができます。
- 柔軟な働き方： 他の育児支援制度と併用することで、さらに柔軟な働き方が実現します。在宅勤務やフレックスタイム制度を組み合わせることで、効率的に仕事を進めながら育児に取り組むことができます。
- キャリアの継続： 育児短時間勤務を利用することで、育児期間中もキャリアを中断することなく継続できます。これにより、育児が一段落した後のフルタイム復帰がスムーズになり、キャリアアップの機会を逃さずに済みます。
育児短時間勤務のデメリット
- 収入の減少： 短時間勤務により、収入が減少する可能性があります。家計に影響を及ぼすため、収入減少に対する対策や計画が必要です。
- キャリアの停滞： 短時間勤務期間中は、キャリアの成長が一時的に停滞する可能性があります。重要なプロジェクトや昇進の機会を逃すことも考えられます。
- 職場の理解不足： 職場によっては、育児短時間勤務制度に対する理解が十分でない場合があります。これにより、業務の調整やサポートが不十分になることがあります。
- ワークライフバランスの難しさ： 短時間勤務であっても、仕事と育児の両立は容易ではありません。時間管理や効率的な働き方の工夫が求められます。
育児短時間勤務制度を最大限に活用するためには、メリットとデメリットを理解し、自分の状況に合わせた働き方を見つけることが重要です。
計画的な準備と柔軟な対応で、育児と仕事の両立を成功させましょう。
育児短時間勤務後のキャリアプラン
短時間勤務からフルタイム復帰へのステップ
育児短時間勤務からフルタイム勤務への復帰は、多くのワーママにとって重要なステップです。
以下のポイントを押さえて、スムーズな復帰を目指しましょう。
- 計画的なスケジュール設定： フルタイム復帰を予定している時期が決まったら、早めに計画を立てましょう。具体的な復帰日を設定し、それに向けて徐々に勤務時間を増やす方法が有効です。例えば、最初は週に1日だけフルタイム勤務を試し、その後、段階的にフルタイム勤務の日数を増やしていくと良いでしょう。
- 上司や同僚との連携： フルタイム復帰に向けて、上司や同僚と緊密に連携を取りましょう。復帰計画を共有し、業務の引き継ぎや調整を行います。必要なサポートを依頼し、チーム全体で協力してスムーズな復帰を実現しましょう。
- 家庭のサポート体制の整備： フルタイム勤務に戻る際には、家庭のサポート体制も整えておくことが重要です。保育園やベビーシッターの手配、家族やパートナーとの役割分担を見直し、育児と仕事の両立をサポートする環境を整えましょう。
- 試行期間を設ける： フルタイム復帰後、試行期間を設けることで、実際の勤務状況や家庭とのバランスを確認できます。試行期間中に問題が発生した場合は、柔軟に勤務形態を調整することが大切です。
フルタイム選択前に第二子の妊娠が分かったので、まだ経験したことはありませんが、
今後を見据えて事前準備が必要ですね。
キャリアアップのためのスキル向上
育児短時間勤務中やフルタイム復帰後も、キャリアアップのためにスキル向上を図ることが重要です。
以下の方法を活用して、キャリアアップを目指しましょう。
- オンライン学習の活用： 育児中でも自宅で学べるオンライン学習を活用しましょう。専門知識やビジネススキルを身につけるためのオンラインコースやウェビナー、Eラーニングプラットフォームを利用して、効率的に学習を進めることができます。
- 社内研修やセミナーへの参加： 会社が提供する研修やセミナーに積極的に参加しましょう。新しいスキルや知識を身につけるだけでなく、社内ネットワークを広げる良い機会になります。育児短時間勤務中でも参加できる研修やセミナーを見つけ、キャリアアップに役立てましょう。
- 資格取得の挑戦： キャリアアップに有利な資格を取得することも効果的です。育児短時間勤務中に計画的に学習し、資格試験に挑戦することで、専門性を高めることができます。資格取得は、自信を持ってキャリアを進めるための強力な武器となります。
- メンターやコーチを見つける： メンターやコーチを見つけて、キャリアアドバイスを受けることも重要です。経験豊富なメンターからのアドバイスやフィードバックを受けることで、キャリアアップに向けた具体的な方向性を見つけやすくなります。
- 実務経験の積み重ね： 短時間勤務中でも、自分の役割や業務範囲を広げる努力をしましょう。新しいプロジェクトに参加したり、リーダーシップを発揮する機会を増やすことで、実務経験を積み重ね、キャリアアップにつなげることができます。
わたしは復職後のスキルアップとしてMOS資格の取得(ExcelとPowerPoint)、第二子の産休中にFP3級資格を取得しました。仕事や育児の合間の限られた時間だと、動画視聴や学習アプリがおすすめです！
育児短時間勤務後のキャリアプランをしっかりと描き、スムーズなフルタイム復帰とスキル向上を実現することで、育児とキャリアの両立を図ることが可能です。
まとめ
育児短時間勤務制度は、働くママやパパにとって育児と仕事を両立するための強力なサポートとなります。
この制度を賢く活用することで、育児時間を確保しながらキャリアを継続することが可能です。
以下に、制度の活用ポイントと注意点をまとめます。
- 基本事項の理解：
育児短時間勤務制度の概要や適用条件、利用期間をしっかりと理解し、必要な手続きを行いましょう。他の育児支援制度との併用も検討し、最適な働き方を見つけることが重要です。 - 上司や同僚との連携：
効果的な制度利用には、職場でのコミュニケーションが欠かせません。自分の状況を明確に伝え、必要なサポートを求めることで、職場全体で協力する体制を築きましょう。 - メリットとデメリットの把握：
育児短時間勤務制度には、育児時間の確保やキャリアの継続といった多くのメリットがありますが、収入減少やキャリア停滞といったデメリットも存在します。これらを理解し、自分の状況に合わせた対応策を講じることが大切です。 - キャリアプランの再考：
育児短時間勤務期間中もキャリアを見据えたスキル向上や計画を立て、フルタイム復帰やキャリアアップに備えましょう。短時間勤務後のキャリアプランをしっかりと描くことで、長期的なキャリア成長を実現できます。
育児短時間勤務制度を最大限に活用し、育児と仕事の両立を成功させるためには、計画的な準備と柔軟な対応が求められます。制度のメリットを活かしながら、デメリットに対する対策を講じることで、充実した育児と仕事の両立を実現しましょう。
