育休中でも有給は付与される？ その仕組みは？有給付与の知識まとめ

育休中に有給休暇は付与されるの？という疑問を持つ、復職前のママやパパは多いのではないでしょうか。

育児と仕事の両立を考える上で、有給休暇の仕組みを知っておくことは重要です。

この記事では、育休中の有給付与に関する基本的な知識から、その仕組み、そして実際の事例までを詳しく解説します。

 

 

 

育休中の有給付与とは何か？

育休中における有給付与の基本概念

育児休業（育休）は、子育てをするために労働者が一定期間仕事を休むことができる制度です。

この期間中、一般的には給与の支払いはないものの、育児休業給付金が支給されます。

一方で有給休暇は基本的には通常の勤務日に付与されるものなので、育休中の期間自体には新たな有給休暇の付与は行われません。

 

 

 

労働基準法と育休中の有給付与の関係

労働基準法は、労働者の権利を守るための基本的な法律であり、有給休暇の付与に関してもその基準を定めています。

しかし、育児休業中の有給休暇に関する直接的な規定はありません。

育児・介護休業法では、育児休業の取得に関する条件や手続きについて詳細が定められていますが、ここでも有給休暇の付与に関する規定は明確にされていません。

そのため、育休中の有給休暇の取り扱いは、主に企業の就業規則や労働契約に基づいて決定されることが多いです。

 

 

育休中の有給休暇日数の計算方法

育休中に新たに有給休暇が付与されないとはいえ、育休前に取得していた有給休暇の残日数は気になりますよね。

例えば、育休開始前に10日間の有給休暇が残っていた場合、育休終了後にそのまま引き継がれます。

 

 

通常、有給休暇は2年間の有効期間がありますので、育休が長期間にわたる場合、取得期限が切れる前に使用する必要があります。

また、有給休暇の付与基準日が育休期間中に含まれる場合、その基準日において勤務がカウントされないため、新たな有給休暇の発生が遅れる可能性があります。

 

 

 

育休中に有給が付与される条件

有給付与の対象となる職種と勤務形態

育休中に有給が付与されるかどうかは、職種や勤務形態によって異なる場合があります。

一般的に、有給休暇は以下の条件を満たす労働者に対して付与されます。

 

 

これらの条件を満たしている場合、育休中であっても有給休暇を取得することができます。

 

 

正社員・パート・アルバイトの有給付与の違い

正社員、パート、アルバイト間での有給付与の違いは、主に付与日数と付与基準に現れます。

 

• 正社員・・・労働基準法に基づき、勤務開始から6か月経過後に10日間の有給休暇が付与されます。その後、勤務年数に応じて付与日数が増加し、最大で20日間の有給休暇が付与されます。
• パート・アルバイト・・・週所定労働日数と年間労働日数に応じて比例付与されます。例えば、週に3日勤務するパートタイム労働者の場合、6か月経過後には5日間の有給休暇が付与されます。付与日数は、労働日数が増えるほど増加します。

 

このように、勤務形態によって有給休暇の付与日数や計算方法に違いがありますが、すべての労働者が一定の条件を満たせば有給休暇を取得する権利を有しています。

 

有給が付与されるために必要な勤続期間

有給休暇が付与されるためには、一定の勤続期間が必要です。

労働基準法39条では、以下のように定められています。

 

（年次有給休暇）
第三十九条使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

労働基準法 | e-Gov 法令検索

 

 

• 初回の有給休暇・・・勤務開始から6か月間継続して勤務し、かつその間の全労働日の8割以上を出勤していること。
• その後の有給休暇・・・以降は1年間ごとに追加の有給休暇が付与され、勤続年数に応じて付与日数が増加します。例えば、1年6か月後には11日、2年6か月後には12日、というように増えていきます。

 

育休中であっても、育休前の勤続期間がこれらの条件を満たしていれば、有給休暇は付与されます。

育休前の勤務状況を把握し、有給休暇の権利を正しく把握しておくことが重要です。

 

 

育休中の有給休暇取得とその影響

育休中に有給休暇を取得する際の注意点

育休中に有給休暇を取得する場合、いくつかの注意点があります。

 

 

育休中は通常の労働日ではないため、育休前に取得していなかった有給休暇の日数はそのまま残りますが、新たな有給休暇は付与されません。

また、有給休暇は期限があるため、育休が長期間に及ぶ場合は育休前に付与された有給休暇の一部が有効期限を過ぎてしまうことがあります。

さらに、育休中に有給休暇を取得すると、その期間は通常の給与が支給されるため、その分の育児休業給付金が減額される場合も。

 

 

 

 

有給休暇が消える場合の対応方法

有給休暇の有効期限が迫っている場合、そのまま放置すると消えてしまいます。

このような事態を避けるための対応方法はいくつかあります。

 

 

有給休暇の有効期限を確認し、育休開始前に計画的に取得するようにしましょう。

育休前にまとめて取得することで、有給休暇の消失を防ぐことができますよ。

 

 

有給休暇の取得については、雇用主と事前に相談することで、場合によっては特別に有給休暇の有効期限を延長してもらえることもあります。

もしも雇用主が有給休暇の取得を拒否する場合は、労働基準監督署に相談してくださいね。

労働基準法に基づき、有給休暇の権利は労働者に保障されています。

 

 

育休明けの有給休暇の管理方法

育休明けには、以下のポイントに注意して有給休暇の管理を行いましょう。

 

 

まずは育休前に残っている有給休暇の日数を確認し、育休後にそのまま引き継がれることを確認します。

育休期間中は通常の勤務がカウントされないため、有給休暇の付与日がずれることがあります。

新たな有給休暇のタイミングについてもチェックしてください。

 

 

 

勤怠管理システムを活用し、有給休暇の取得状況を把握することも効果的です。

システムを使うことで、残日数や有効期限の管理が簡単になります。

 

 

育休中の有給が付与されないときの対応

「育休中に有給がない」と言われた場合の対処法

育休中に有給休暇が付与されないと言われた場合、まずはその理由を明確にしておきましょう。

 

 

まず、会社の就業規則や労働契約書を確認し、育休中の有給休暇に関する規定を確認します。

多くの場合、育休中は新たな有給休暇の付与はないものの、育休前の有給休暇は保持されます。

 

明確な理由がわからない場合や納得できない場合は、上司や人事部門に相談し、具体的な説明を求めます。

話し合いを通じて解決策を見つけていきましょう。

 

社内での解決が難しい場合は、労働組合や労働基準監督署に相談することも有効です。

労働者の権利を守るためのアドバイスやサポートを受けることができます。

 

 

育休中の有給に関する労働基準法の義務

労働基準法は、労働者に対して有給休暇を付与する義務を企業に課していますが、育休中の有給休暇に関する具体的な規定はありません。

しかし、育休前に付与された有給休暇の権利は守られるべきところ。

 

 

また、企業は労働者が有給休暇を取得する権利を保障する義務があります。

これには、育休中の有給休暇の取り扱いに関する明確な情報提供や、労働者の質問に対する適切な対応が含まれます。

 

 

 

育休中の有給についての厚生労働省の指針

厚生労働省は、労働者の権利を守るために様々な指針やガイドラインを示しています。

 

 

 

育休中の有給に関するよくある質問(Q&A)

 

 

 

 

復職後の有給休暇の消化と管理のコツ

育児と仕事の両立を図るために、復職後の有給休暇の管理が重要になってきます。

 

 

有給休暇には通常2年間の有効期限があるので、期限切れになる前に、取得計画を立てましょう。

勤怠管理システムやカレンダーを活用し、期限を把握しておくと良いですよ。

また復職する際はフレックスタイム制度や在宅勤務など、柔軟な勤務形態を活用することで、有給休暇の取得と仕事の両立がしやすくなります。

企業と協議し、自分に合った勤務形態を見つけることが大切です。

さらに、有給休暇の残日数や取得状況を定期的に確認し、必要に応じて上司や人事部門と相談しましょう。

 

 

 

まとめ

育休中でも有給は付与されるのか、そしてその仕組みについて解説してきました。

 

有給付与の条件や労働基準法に基づくルールを知ることで、安心して育休に臨むことができます。

ぜひこの記事を参考に、有給や育休制度を活用し、育児と仕事の両立を図りましょう。